カナダで企業が関わる調査に対応しています。ご相談が多いのは、次のようなかたちです。
・取引先のカナダ企業と金銭のトラブルになった
・新しい取引先の実体を、契約の前に確かめておきたい
・現地支社に勤務する社員の勤務実態を確認したい
・取引先の事業が実際に動いているのか、様子が分からなくなった
・カナダへの進出を検討しており、現地の相手や場所を確かめたい
登記が整っていることと、そこで実際に事業が行われていることは、別の話です。距離のあるカナダでは、相手の実体や変化を確かめに行くこと自体が難しいぶん、書類と話だけで判断が進みがちです。当社が担うのは、その判断の前提となる事実の確認です。非公開の内部資料の入手は行いません。確認できる裏づけのある範囲を確かめ、判断の材料としてお渡しします。
企業のご相談のなかでも多いのが、現地で働く社員をめぐるものです。経費の処理が合わない、勤務実態が見えない、取引先との関係に不透明なところがある——そうした「疑い」の段階のご相談です。
ここで注意が要るのは、疑いのまま社内で追及してしまうことです。事実の裏づけがないまま問いただせば、対象の方の名誉を傷つけ、かえって会社側が責任を問われることにもなりかねません。
だからこそ、先に事実を確かめます。業務時間中の行動と、業務に関わる範囲を確認し、確認できたことと確認できなかったことを分けてご報告します。疑いが晴れるという結果にも意味があります。シロであればそのように、判断の裏づけとしてお使いいただけます。報告書を手続きでお使いになる場合は着手前にお聞かせください。採用をお約束することはできませんが、その前提で、採用に耐える形を目指して作成します。
カナダは日本企業に馴染みの深い国です。ワーキングホリデー制度があるため学生時代からこの国を知る人が多く、進出を検討する企業も少なくありません。
進出の検討段階でお受けしているのが、実地の確認です。組もうとしている現地の相手に実体があるか、紹介された物件や立地が話のとおりか、契約の前に現地で確かめます。資料と写真だけで判断していたことを、実際に見て確かめてから決められます。
市場の将来性やビジネスの判断そのものは、当社が申し上げることではありません。当社がお渡しするのは、その判断の土台になる「現地の事実」です。進出のご検討で確かめておきたいことがあれば、まずご相談ください。